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ライフシーン編
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70歳以上になった

70歳以上75歳未満の高齢者は、医療費の自己負担割合や自己負担限度額などが70歳未満の方より負担軽減されています。なお、受診の際は、健康保険高齢受給者証の提出が必要となります。

70歳以上75歳未満の自己負担割合

70歳以上75歳未満の自己負担割合

70歳になるときの手続き

当健康保険組合へ提出する書類はありません。
当健康保険組合からご案内と高齢受給者証を送付します。
被扶養者の方は、被保険者経由でお渡しします。

自己負担限度額

70歳以上の高齢者も医療費の自己負担には限度額があり、限度額を超えた場合は、超えた額が高額療養費として支給されます。外来の場合の個人ごとの自己負担限度額と、同一世帯で同一医療保険に加入している場合に、外来と入院の自己負担額を合算する世帯ごとの自己負担限度額があります。なお、世帯合算した額が自己負担限度額を超える場合は、あとから払い戻しを受けます。

自己負担限度額(70歳以上~75歳未満)
区 分 一部
負担
自己負担限度額(1カ月あたり)
外来のみ(個人ごと) 入院、入院と外来(世帯ごと)
現役並所得者 現役並Ⅲ
標準報酬月額83万円以上
3割 252,600円+(医療費-842,000円)×1%
〔140,100円〕
現役並Ⅱ
標準報酬月額53万円以上83万円未満
167,400円+(医療費-558,000円)×1%
〔93,000円〕
現役並Ⅰ
標準報酬月額28万円以上53万円未満
80,100円+(医療費-267,000円)×1%
〔44,400円〕
一般の人 2割 18,000円
(年間上限<前年8月~7月> 144,000円)
57,600円
〔44,400円〕
市町村民税非課税者 8,000円 24,600円
  所得が一定基準に
満たない場合等
15,000円
  • ※〔 〕内は多数該当の場合で、12ヵ月間に3ヵ月以上高額療養費に該当した場合、4ヵ月目以降は多数該当として、自己負担限度額が引き下げられます。
  • ※現役並所得者とは課税所得145万円以上の人が該当します。年収ベースでは、高齢者複数世帯で520万円以上、単身世帯で383万円以上の人が該当します。

医療費の窓口負担を限度額までにとどめたいとき

「現役並Ⅱ」・「現役並Ⅰ」の区分に該当する方は、医療機関窓口での支払いを自己負担限度額までにしたい場合、限度額適用認定証の提出が必要になります。
医療費が高額になると見込まれる場合は、事前に健康保険組合へ認定証の交付を申請してください。

  • ※「現役並Ⅲ」・「一般」区分の方は、高齢受給者証の提出により、自己負担限度額までとなりますので申請は不要です。
  • ※被保険者が70歳未満で被扶養者が高齢受給者の場合、低所得者(住民税非課税世帯)以外は一般の区分になります。

マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。
限度額適用認定証の事前申請は不要となりますので、マイナ保険証をぜひご利用ください。

年間の外来医療費が高額になったとき(外来年間合算)

70歳以上の被保険者または被扶養者の1年間(前年8月1日~7月31日)の外来療養にかかる自己負担額合計が144,000円を超えた場合、その超えた額が高額療養費の対象となります。
該当する場合は、申請書を健康保険組合に提出してください。 通常の高額療養費は申請不要(自動払い)ですが、外来年間合算は自動払いされません。

  • ※基準日(7月31日)時点で、所得区分「一般」または「低所得」に該当する方が対象になります。
  • ※「現役並み所得者」区分であった期間の自己負担額は計算に含まれません。
  • ※2017年8月1日以降の外来診療分が対象となります。
  • 提出先:健康保険組合
  • 高額療養費(外来年間合算)支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書
    • ※基準日の翌日から2年以内に提出してください。
      申請は7月31日時点で加入している健康保険に行います。
      過去1年間に他の健康保険へ加入していた期間がある場合、以前加入していた健康保険から自己負担額証明書の交付を受け、申請時に添付してください。

入院したときの標準負担

入院時食事療養費(一般病床に入院する場合)
食事療養にかかる標準負担額として1日3食を限度に1食あたり460円(市町村民税非課税世帯は100~210円)を自己負担し、標準負担額を超えた額が入院時食事療養費として支給されます。
※ 一般病床とは、主に急性疾患により入院治療を必要とする患者のための病床
入院時生活療養費(療養病床に入院する場合:65歳以上75歳未満の高齢者)
生活療養にかかる標準負担額を自己負担し、標準負担額を超えた額が入院時生活療養費として支給されます。所得の状況に応じて低所得者には負担軽減措置があります。
※ 療養病床とは、主に症状は安定しているが長期療養を必要とする患者のための病床
生活療養標準負担額
種類 内容 標準負担額
食費 食材料費および調理コスト相当 1食460円(3食限度)
居住費 光熱水費相当 1日370円
  • 指定難病患者の食費は260円、居住費は0円になります。
  • ※指定難病患者とは、難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号)第5条第1項に規定する指定難病の患者
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