個人情報保護規程

当健康保険組合が通常業務で取り扱う個人情報の利用目的の公表について

住友ファーマ健康保険組合（以下「当組合」という。）におきましては、被保険者やその家族（以下「加入者」という。）からいただいた各種届出や申請書などに記載されている個人情報、医療機関等に受診された際に、医療機関等から当組合に請求される「診療報酬明細書（以下「レセプト」という。）」に記載されている個人情報、健康診断を受けられた際の健診結果数値等の個人情報を基に、個人情報データベースを作成し、以下のような健康保険事業に利用いたします。
当組合の個人情報の利用目的は、大きな意味では、健康保険法に定める「加入者の業務災害以外の疾病、負傷もしくは死亡または出産に関する保険給付を行う」ことを目的とし、「加入者の健康の保持増進のために必要な事業を行う」こととなります。
しかしながら、健康保険組合は、レセプトや健診データなど医療情報やその他の個人情報を数多く取り扱っており、加入者の強い信頼を必要とする事業に該当し、厚生労働省が示したガイダンスにおいて、より詳細で限定的な目的とすることが望ましいこととされております。
したがって、当組合においては、個人情報の利用目的や利用方法について、次のように公表いたします。

適用関係の各種届出などについては、以下のように組合業務に利用します。
- ・当組合加入時の「被保険者資格取得届」、「被扶養者（異動）届」の記載事項（保険証の記号番号、氏名、生年月日、性別、住所、基礎年金番号、報酬月額等）を中心に入力処理することによって、加入者台帳など「マスターデータベース（以下「マスター」という）」を作成し、当組合の業務処理コンピューターにデータを収納、健康保険業務全般に利用します。
- ・「被扶養者（異動）届」の提出に際して、課税・非課税証明書、在学証明書などの収入等判定書類によって、認定作業を行います。
- ・「被保険者資格喪失届」の際に、健康保険被保険者証を返還していただき、チェックの上、一定期間保存後に廃棄処分にします。
- ・「マスター」に登録されているデータに変更や追加があるときは、適用関係に関する変更（訂正）届出により、データの変更等を行います。
- ・「マスター」を用いて、給付データ、レセプトデータ、健診データ等と連動させて、給付の支払い等のチェック、医療費通知、各種保健事業実施のための対象者抽出や加入者の連絡等にも利用します。
- ・「マスター」の住所、氏名等の連絡先を用いて、当組合の資格喪失後も必要に応じて、届出等に記載された連絡先にご連絡することもあります。
- ・医療機関や他の保険者（区市町村、年金事務所を含む。）から資格喪失か否かなど保険診療の照会があった場合、相手先確認の上、「マスター」の保険証の記号番号、氏名、生年月日、性別、資格取得日、資格喪失日など、有資格者か資格喪失者かについて回答します。
- ・資格喪失者の資格喪失後の受診などが疑われる場合、他の保険者や医療機関との重複給付調整のため、「マスター」の保険証の記号番号、氏名、生年月日、性別、資格取得日、資格喪失日などについて、他の保険者等に照会し確認します。
- ・「算定基礎届」、「月額変更届」によるデータを「マスター」に取り込み、保険料（調整保険料、介護保険料を含む）の徴収を行います。また、届出の際に、事業主に給与・賞与台帳等の提出を求め、チェックします。
- ・「マスター」作成および入力処理の一部、被保険者証の発行、保険料納入告知書等の作成を健康保険業務システム業者「㈱大和総研」に委託しています。
現金給付等の給付関係申請書類については、以下のように組合業務に利用します。
- ・業務処理コンピューターにデータを入力し、申請内容をチェックし、適正な給付決定処理を行います。
- ・給付記録をデータ入力保存し、以降の申請チェックに用います。
- ・出産育児一時金、家族出産育児一時金の請求者について、他の保険者との重複給付調整の必要上、他の保険者に「マスター」の保険証の記号番号、氏名、生年月日などを照会し、給付決定します。
- ・他の保険者から出産育児一時金、家族出産育児一時金の請求の有無について照会があった場合、相手先確認の上、申請、給付の有無について回答します。
- ・傷病手当金の請求者について、レセプトデータを用いて確認し、場合によっては主治医に治療状況等を確認または訪問調査し、給付の決定を行います。
レセプトについては、社会保険診療報酬支払基金および契約医療機関より請求されたデータおよび画像を原本とし、当組合の業務処理コンピューターに収納し、健康保険業務に利用します。
- ・レセプトデータはレセプト点検業者「㈱エム・エイチ・アイ」でチェックし、請求内容に疑義があるものについて、社会保険診療報酬支払基金に対し、再審査依頼します。
- ・レセプトデータをチェックし、請求内容に疑義があるものについて、社会保険診療報酬支払基金に対し、再審査依頼します。
- ・再審査依頼の中で、資格喪失後の受診が疑われる場合は、医療機関に確認するため、医療機関に組合名、保険証の記号番号、氏名、生年月日、資格喪失日、受診日などを伝え、確認を取ります。
- ・同様に、高額療養費の支給が予想される患者の公費負担や自治体医療費助成の有無等について、医療機関に確認するため、医療機関に組合名、保険証の記号番号、氏名、生年月日などを伝え、確認を取ります。
- ・レセプトデータを医療費分析に用い、当組合の医療費適正化対策に利用するとともに、健康診断後の事後指導や生活習慣病予防教育の対象者抽出に利用します。
- ・レセプトデータを基に、同月内に複数の医療機関に受診されている加入者を抽出し、指導を行います。
- ・レセプトデータを基に、高額療養費、付加給付（一部負担還元金、合算高額療養付加金、家族療養付加金等）の支給決定を行います。
- ・レセプトデータを参考にし、傷病手当金の支給決定を行います。
- ・レセプトデータを参考にし、柔道整復療養等の療養費、第二家族療養費の支給決定を行います。
- ・レセプトデータを参考にし、埋葬料、家族埋葬料の支給決定を行います。
- ・開示請求の際にも、そのレセプトデータを出力し、対応します。なお、開示請求に当たって、本人以外の場合は、開示請求手続きに則り、認められた者のみに開示します。
- ・レセプトデータを基に、健康保険業務システム業者「㈱大和総研」に委託し、医療費通知を加入者に通知します。
- ・交通事故等第三者の行為によって保険診療を受けた場合は、損害保険会社に当該患者のレセプトのコピーを医療費の証明として提出します。
- ・海外で医療を受けられた方の医療費明細書等を日本語に翻訳するため、外部翻訳業者に委託する場合があります。
- ・健保連が実施する高額医療給付の共同事業に申請するため、レセプトコピーとその内容の一部を記載した申請書を健保連へ送付し、医療費の助成を受けます。
- ・複数の組合によるレセプト点検研修会の事例とするため、個人情報を消した上で、教材として用います。
健康診断については、健診受託業者の㈱イーウェルに業務委託して実施します。
- ・結果数値については、受診者に通知するとともに、その数値データを健診受託業者の業務処理コンピューターに入力し、健康診断後の事後指導や生活習慣病予防教育の対象者抽出に利用します。
- ・当組合は、事業主との共同事業として、健康診断を実施しており、被保険者の健診結果数値については、原則として全て事業主にも連絡し、双方でそのデータを保有し、被保険者（従業員）の健康管理に役立てていくこととしております。
- ・健診結果データを「マスター」に保存し、今後のデータと比較することによって、健康管理事業や保健指導の参考資料とします。
保健事業の実施について
- ・加入者の健康保持・増進のため、「マスター」の保険証の記号番号、氏名、性別、所属、連絡先（住所、電話番号、ファクシミリ番号、Ｅ-ＭＡＩＬアドレス等）生年月日、健診データ等の個人情報を適切に管理する能力を有し、当組合と業務委託契約を締結する事業者に提供し保健事業を実施します。
- [提供先例]
- ・㈱赤ちゃんとママ社、㈱イーウェル、㈱エム・エイチ・アイ、ガリバーインターナショナル㈱、白石薬品㈱、ＳＯＭＰＯヘルスサポート㈱、日本歯科衛生協会、㈱法研関西、㈱メディヴァ、㈱法研、日本システム技術㈱、富士フィルム㈱、日本生命保険相互会社、㈱スギ薬局、Hatch Healthcare㈱、㈱PREVENT、㈱NSD、㈱バリューHR、㈱ヴイリンク、㈱MEDIROM MOTHER Labs、㈱あまの創健
- ・その他保健事業に必要になった場合は、必要項目を利用します。
匿名加工情報の作成および第三者提供について
住友ファーマ健康保険組合では、以下の通り匿名加工情報を作成し、第三者へ提供します。
〈匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目〉
- ・性別
- ・生年月
- ・医療保険の資格情報（加入時期、脱退時期、本人・家族区分等）
- ・診療報酬請求書の情報
- ・健診・保健指導の情報
〈匿名加工情報の提供方法〉

セキュリティが担保された電子的な手段または配送サービスを用いて提供

〈情報提供先〉

日本生命保険相互会社・㈱PREVENT（匿名化作業を実施）
提供に当たっては、個人情報保護法に基づき、個人が特定されない形で匿名加工情報を作成しています。
公衆衛生の向上を目的とした学際的研究について
住友ファーマ健康保険組合では、コラボヘルス研究会に参加し、健康管理・健康経営を戦略的に推進し、皆さまがより健康となる働き方、職場環境、健康管理のあり方について検討しています。そのため、健康および働き方に関する情報を、コラボヘルス研究会の指定機関である産業医科大学および（株）イーウェルに提供しています。そこで分析が行われ、当健保組合が結果のフィードバックを受けて、健康管理施策に反映させています。また、公衆衛生の向上を目的とした学際的研究の推進に貢献しています。
データは、個人情報を匿名化（匿名化作業は（株）イーウェルに外部委託）した後、コラボヘルス研究会の指定研究機関に提出しているため、データ提出以降のプロセスは結果において、個人が特定されることはありませんので、ご安心ください。本取組みに同意いただけない場合は、下記連絡先までご連絡ください。（データ提出に同意いただけない場合に受ける不利益はありません。）
（コラボヘルス研究会の活動の詳細は、http://www.collabo-health.jp/　をご覧ください）

連絡先：住友ファーマ健康保険組合
役職員人事関係データおよび組合会議員名簿、事業所担当者名簿について
- ・組合役職員の就任・採用に関する書類は、使用後、厳重に保管します。
- ・役職員の報酬に関する書類は、厳重に保管し、経理事務等の処理に用います。
- ・組合会議員名簿、理事名簿は組合会、理事会の開催時等の連絡に用います。
- ・事業所担当者名簿については、事業所担当者説明会や健康管理推進委員会、その他個別の業務連絡などに用います。
特定個人情報について
特定個人情報とは、個人番号（通称マイナンバー）（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む）をその内容に含む個人情報を指します。
特定個人情報は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」という。）により、行政機関等の行政事務を処理する者の間で情報連携を実施する（例：健保組合の扶養認定に際し、市町村より課税・非課税情報の提供を受ける）等、利用範囲が定められており、番号法で定める利用範囲において特定した利用目的を超えて、利用しません。
なお、番号法に定める利用範囲を超える場合、特定個人情報から個人番号をマスキング、削除する等の措置を講じます。

　また、当組合の個人情報について、次のように保存管理、廃棄・消去などを行います。
- （１）各種届出、申請書類、レセプト等の紙に記載された個人情報については、入力処理が終わった際、当組合の文書管理規程に則り、規定保存年数まで倉庫に保存し、確認等の必要がある時以外は保管場所から持ち出さないこととします。
  また、紙以外の媒体による個人情報については、紙以外の媒体による保存に係る運用管理規程に則り、適正に保存管理を行います。
- （２）規定の保存年数を経過した個人データや処理が終わり不要となった個人データについては、紙の書類は読みとれない大きさに裁断し、大量個人データの廃棄については、委託業者「㈱ワンビシアーカイブス」に委託し、溶解処理を行います。
  また、パソコンや磁気媒体の廃棄についても、データ消去ソフトによってデータが読みとれないようにして、廃棄またはリース返却します。
  なお、当組合が保有する個人情報については、当組合が実施する健康保険事業以外には用いません。